2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され企業にとって重要な経営課題として認識されている。
その中で、多くの企業が
に悩んでいると思います。
企業が取り組むべき3つの課題について紹介
長時間労働の是正
日本の長時間労働に関しては、
2013年に国連から
と言った内容の是正勧告が出されていました。
日本では長時間働くということが美学と取られるような企業の文化が存在していました。
また、働いている人もそれが当たり前というような、
感覚が麻痺した異常な状態になっていました。
これを企業は改善する必要があります。
また、正社員でいるためには長時間労働に加え、
転勤や配置転換の命令にも従う必要があり、
非正規を選ぶしかないという状態の人もいました。
非正規と正社員の格差是正
非正規社員の待遇改善に向けて
- 同一労働同一賃金の実効性を確保
- 非正規から正社員へのキャリアアップ待遇
ということについて法整備が進められています。
日本の非正規社員の給料水準は正社員の6割程度。
欧州などでは8割程度はあるということから、
日本の水準が低いことがわかります。
これを同等レベルまで引き上げようという法整備になります。
また、日本は物価上昇率が低く、お金を節約する傾向にあります。
節約するため消費が回復せず、賃金が上昇しないという悪循環にあります。
悪循環を解消するために、給料水準を上げさせる法整備を進めています。
労働力の確保
65歳以上での働ける世の中。
最近ではショッピングセンターなどでシルバーさんが働いているのを見かけますね。
日本の平均寿命は80歳以上です。
65歳を過ぎても元気な高齢者がいるので、労働力として確保することが必要となってきています。
少子高齢化のため若手の人材はどこの企業も必要としており、
労働者が不足している状態です。
定年を70歳までにする。
定年後も嘱託や非正規社員で企業に残るなど、
労働力の確保が行われています。
一方で若手の人材は、仕事を選ぶことができるようになってきており、
企業側は長期労働力の確保に苦労している状態です。
働き方改革では
- 長時間労働の是正
- 非正規と正社員の賃金格差の是正
- 労働力の確保
が求められていますが、
自分が思うには働いていることが楽しいと思える状況を作り出すことが、
真の働き方改革と思っています。
いくら給料が増えても、休みが増えても、残業が減っても、
仕事がつまらなければ、
やる気は起きません。
ただ、その改革は会社にやってもらう、国にやってもらうものではなく、
自分で楽しいと思える空間を作り出す必要があると思います。
